サラリーマンで合同会社設立

サラリーマンを続けながら合同会社設立


副業をしているサラリーマンはすでに多くいて、あまり珍しいことではなってきています。副業による所得があまり大きくなければ問題はないのですが、数百万円から1,000万円くらいになってくると、個人で行っているとどうしても税金の負担が大きくなってきます。そのために、合同会社設立をして節税をしようと考えるのは自然な事です。

では、サラリーマンをしている人が合同会社設立をして代表者になることはできるのでしょうか。法律で禁じられてはいません。実際、二つの会社から所得を得ている人も多くいます。ですからそれ自身に問題はないのですが、働いている会社が副業を禁じているケースが多いです。会社には就業規則があり、労働契約を結んだのならこれを守らなければなりません。

就業規則を破ったときの対処についてですが、例えば減給になる事もありますし、懲戒解雇になる事もあります。これもきちんと定められていることが多いです。ですから、まず就業規則を確認しておいたほうが良いです。そして、会社側と相談をして、合同会社設立をができるように交渉をするのがよいでしょう。黙ってコソコソしてバレるよりも、きちんと交渉をしたほうが良いです。

合同会社設立をして代表者に就任すれば公告がなされます。官報に掲載するのが一般的です。会社の人が官報をチェックしているとは限りませんが、公開されている情報である以上は、知られてしまう可能性があります。登記をすれば登記事項として代表者の氏名と住所が記載されますから、会社側が本気になれば調べることは可能です。

また、利益が発生すればすぐに知られてしまいます。所得税に関しては確定申告をしてバレないようにすることも可能ですが、住民税については会社が源泉徴収をする時点で知られてしまいます。住民税は前年の収入に応じてかかりますから、あまりにも税額が大きいと他に収入があることを会社に知られてしまう可能性があるのです。

会社に黙ったまま合同会社設立をすることは、できないことではないのですがバレるリスクはあることを認識しておかなければなりません。ですから、例えば家族の誰かに代表者になってもらうなどの対策を考えることは必要です。また、会社をクビになっても生活に困らないくらいの収入が得られるようになってから合同会社設立の手続きを行うのも良い方法です。それだけの収益が確保できれば会社と交渉するときにも強気で行けるでしょうし、逆に会社を辞めて規模拡大に努めるのも良いです。”